2010年7月1日、中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として国防動員法が施行しました。

どのような法律かと申しますと、中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。

原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。国外にいる中国人も家族や親戚に罰が及ぶとなれば動かざるをえません。

2018年末現在の在日中国人数は、約81万人でした。2018年の中国から日本への旅行者は約838万人で、両者を合わせますと、年間約919万人の中国人が日本に滞在していたことになります。それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることのです。もし、日本にいる中国人が一気に食糧を買い占め、本国に送ったとしたならば、日本は悲惨な食糧不足に陥ってしまう事は間違いありません。「そんな事はない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、もう既にほぼ同じ様な事態は既に起こってしまっています。記憶にもまだ新しいマスク不足がその一例です。

更に、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、例えば日系企業の中国にある銀行口座凍結や金融資産没収、売掛金放棄もあり、企業など組織や個人が所有または使用している生活上の物資や施設などまで含むとされます。そして現地工場の生産設備や物流のための自動車やトラックなどまでもが根こそぎ合法的に徴用されてしまうのです。また、日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、日本企業は給与支給を続ける義務を持ち続けるというものです。その他、最悪の有事の事態には日本人駐在員やその家族が中国共産党の人質になる危険性も排除できません。

少し古いデータですが、2016年末までに中国国営企業147,000社のうち93.2%に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国系企業106,000社のうち70%に上る75,000社に党組織を設立した旨を明らかにしました。このデータから3年以上経過してますから、現在は中国内企業の中国共産党による統制監督体制はもっと強化されているものと思われます。

この国防動員法による日本が食糧危機に陥るという事態を回避するにはどうすればいいのでしょうか?それは一重に国が食糧の輸出を禁止するしかありません。しかし、後手後手に回ってしまっている感が強い今の政府がどれだけ迅速に対応してくれるのか?という点に関して安心する事が出来ないのは私だけでしょうか? 私には、自分達の身は、自分達で守っていくしかない世界に急速に変化していっている様にしか思えない2020年、今日この頃です。

https://note.com/ken_tatsuzawa/n/ndf3fd7a0ce86